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販売時のリスク

「造成地の受渡し時のリスク」を見過ごした場合に発生する可能性が高いトラブルです。消費者が被害をうけるため、不動産業の信頼性確立のためにも避けたいリスクです。

自社開発した造成地では、前述のように、地盤の品質を規定して工事に入りますから、出来上がったものは当然良好な地盤と考えるものです。ところが、施工後1年に満たない盛土や埋土といった人工地盤は、非常に不安定なもので、不同沈下の発生確率が高いといわれています。実際、不同沈下事故の多くは、人工地盤の上に建設された住宅で発生しています。

住宅の不同沈下は修正可能ですが、その費用は高額です。沈下があまりにも大きく、建物の基礎に大きな被害が及んでいる場合、建て替えたほうが廉価になることもありえます。また、傾いた家の住人に健康被害が生じることが知られているなど、その補償範囲は広範に及ぶことが考えられます。

沈下事故に備える一手段として住宅瑕疵保証制度や地盤保証制度があります。ただし、この保証制度は現在、さまざまな見直しがされているため、利用にあたっては保証の内容を十分確認することを忘れてはいけません。なお、地盤保証制度を利用する場合、住宅建設前の地盤調査の実施が必須条件となります。このことから、造成工事を計画した場合や造成地を購入・販売する場合は、地盤調査会社などの第三者機関に完成時版の地盤評価を依頼する、あるいは販売元に評価結果の表示を求めることが必要です。