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地盤状況の説明

地盤の良し悪しは、土地や戸建て住宅を販売する側・購入する側の双方にとって経済的負担・安全上の危機となります。

不動産の売買においては、宅地建物取引主任者が重要事項の説明を行いますが、ここでは、登記簿に記載された権利、都市計画法・建築基準法等による制限、私道負担、ライフライン(電気・ガス・電話・上下水道など)と排水、完成時の形状、金銭の授受、契約の解除、損害賠償額の予定、手付金などの保全措置などのみの説明で、地盤の良し悪しやどのような対策がなされているかなどを説明する必要がありません。

ところが、盛土が不良であったなど、明らかな瑕疵が認められる場合、その土地を販売したあるいは開発した不動産業者が損害賠償を命じられる事例があります。

現在、行政は、災害に強い都市づくりや消費者保護のため、さまざまな施策を行っています。その一環として、宅地造成等規制法の改正、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂新法)が制定されています。

このような現状から、地盤の状況を知りうる可能性のある不動産業差にも責任の一端が担わされる傾向にあります。不動産業者は、災害時に被災する可能性のある物件は取引しないとか、災害時の危険性を加味した時価設定をする、事前にその旨を消費者に伝えるなどの役割を果たすことで、消費者を保護する業種として社会的地位のさらなる向上が図れるでしょう。