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事後調査② 近隣調査

造成工事中に近隣の住居などに何らかの影響を及ぼさなかったかを確認するために近隣調査を実施します。工事終了後、工事との因果関係が不明確になってからクレーム(苦情)が発生する場合もありますので、工事後、家屋調査などを実施し、近隣住民に工事により問題がなかったことを明示し、承認してもらうようにしましょう。この場合、当然、事前調査が実施されていることが前提となります。

調査項目は、事前調査と同様とし、施工前後での家屋の傾斜、外構の亀裂などが増加・拡大していないかを確認します。調査は住民立ち会いのもと実施し、その場で調査結果を公開・説明しましょう。住民の理解力はさまざまですが、十分に住民の納得を得たうえで、調査結果を承認してもらいましょう。

後々のトラブルを避けるために、説明したこと、その結果を承認したことを捺印や署名などにより記録として保管しましょう。なお、認知症の高齢者については親族などの立会を頼み、責任力のある第三者の承認を得るようにしましょう。

この調査は各戸を訪問するので時間がかかりますし、住民に立会のための時間の確保を依頼しなければなりません。調査者は、現況調査シートを作成し、工事前後での計測結果の違いをその場で住人に示せるようにするなど工夫が必要でしょう。事前・事後調査は、施工業者が実施するケースが一般的と考えられますが、不動産業者も同行し、見込み客の発掘や不動産情報の収集の場としましょう。