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購入時・販売時のリスク

たとえば、工務店が造成地を購入し、戸建住宅を建設して販売する場合、不良な造成地をつかまされると、その被害は甚大です。

リスク結果として販売する住宅に地盤改良費や基礎補強費が加算され、工務店の無知によって生じた費用を消費者が支払うはめになります。

自社で造成を行う場合は、前述のリスクを管理することで被害を押さえることが可能ですが、他社が開発した物件は、造成の過程が不明瞭で、場合によっては訴訟や利益の圧縮など多大なリスクを背負うことになるかもしれません。

これまでに何度か紹介した谷を埋めた造成地や斜面で間知擁壁などのもたれ擁壁を持つ造成地は、地震時に甚大な被害が出る可能性があります。また、水田を埋め立てた敷地では、深刻な圧密沈下が発生するかもしれません。

このため、既存の資料や周辺住民からの聞き出しにより、対象となる敷地の地盤状況をあらかじめ調べておく必要があります。事前に地盤状況を把握するためのポイントを以下に示し、その詳細を、今後紹介していきます。

①人工地盤は信用しない
②既存資料の調査
③地盤状況の説明
④地盤保証制度の利用